Club100第180回定例会（ゲスト：金沢工業大学大学院 [⻁ノ門キャンパス] 教授、修士【地域研究】、元 防衛省 海将　伊藤 俊幸氏）

2022年12月15日（木）、Club100第180回定例会を開催いたしました。

ゲストに元海上自衛官海将、はやしお艦長、在アメリカ合衆国日本国大使館防衛駐在官、統合幕僚学校長を経て呉地方総監を最後に退官され、現在は金沢工業大学教授として教鞭を執られている伊藤 俊幸様をお迎えし、『日本を含む東アジアの地政学・地経学上のリスク』をテーマに、今後国際的にどのような立場に日本が置かれていくのか、軍事・経済の専門的視点から御講演頂きました。

政府は2022年12月16日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連三文書を改定し、閣議決定しました。安保戦略は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記、専守防衛に徹する方針は既存の「武力行使の三要件」に基づき変わらないとしましたが、従来の安保政策を大きく転換することになります。日本政府は、表向き念頭に有るのは北朝鮮の弾道ミサイルだと説明していますが、伊藤氏は現時点で想定される北朝鮮による日本攻撃とは、すでに「第二次朝鮮戦争」が始まり、北朝鮮が在日米軍からの援軍を阻止するためのものにほかならず、北朝鮮の軍事技術動向は日本にとっては従来通り予見しているものだと述べます。

日本が反撃能力を保有する真の理由は、対中国用に必要であること。つまり数年以内に台湾有事が発生する可能性が高まっていおり、中国が日米両国に対して核恫喝を仕掛けた際に、揺るぎない安全保障体制を構築することだと指摘しました。

また、2022年５月に成立した経済安全保障推進法では、「特定重要技術」「特定重要物資」について国の支援が明記され、より一層官民一体となった成長戦略を策定しなくてはならないと言えます。伊藤氏は、地経学的観点から、地政学上のリスクマネンジメントに備えつつ、民間企業はこの機会をマーケティングとして活用すべきだと見解を示しました。

後半にはクオンタムリープ株式会社　代表取締役副会長の橋谷がChief Moderatorを務め、御参加頂いた会員の皆様とパネルディスカッションを実施しました。御参加頂きました会員の皆様には、深く感謝いたします。

最後に、御登壇頂きました伊藤 俊幸様には厚く御礼申し上げます。